一般記事

企業の従業員を対象にしたHIVと就労に関するインターネット調査の結果がまとまりました。

2012-02-17T06:46:29Z

はばたき福祉事業団では、職域でのHIV/AIDSに関する意識と態度についての実態を把握するため、企業の従業員を対象にしたインターネット調査「HIVと就労に関する意識調査（調査実施主体：社会福祉法人はばたき福祉事業団、2011）」を行い、その調査結果をまとめました。

（有効回答数254件（回収率63.3％））

＞＞調査報告書はこちらからダウンロードできます。

調査結果によると、同僚・上司のHIV感染を知った時「今まで通りに接する（94.4％）」「仕事を続けるよう勧める（73.1％）」、「HIV感染者と一緒に働くことは問題がない（76.5％）」など、実際での職場でのHIV感染者に対する理解や、支援意識が示されました。

一方、自分自身がHIV感染者となった場合には、「どうしていいか分からない（60.3％）」「会社に伏せたまま仕事を続ける（52.4％）」など、支援を受ける難しさが浮き彫りになりました。また、「仕事を辞める（5.5％）」という回答もありました。

また、「世の中には、HIV感染者に対する差別・偏見がある（90.1％）」などでした。

職場における支援の問題として、先行研究では、「HIV感染者は、職場でストレスにさらされやすく、上司・同僚など社内での支援を得にくい」ことが知られていました。

例えば、HIV感染者を対象にした全国調査(2009)※によると、半数以上が「HIVと関連して職場ストレスを感じる（53.5％）」と回答しています。

今回の企業調査では、二つのことが明らかになりました。

・同僚・上司のHIV感染を知った時、「今まで通りに接する」「仕事を続けるよう勧める」、「HIV感染者と一緒に働くことは問題がない」などサポーティブな態度を取るつもりであること

・自分自身がHIV感染者となった場合には、「どうしていいか分からない」「会社に伏せたまま仕事を続ける」などの態度や考えを持つこと

です。

実際に同僚・上司の立場で、HIV感染者に対しどのような態度・考えを持つことは今までほとんど知られていませんでした。この調査を通じて、9割を超す大多数の回答者は「世の中には、HIV感染者に対する差別・偏見がある」とする中、多くが支援的な態度をとることが明らかになりました。

一方で、自分自身が、HIV感染者となった場合、支援を得ることの難しさや、「どうしていいか分からない」などの不安が明らかになりました。職場での支援の問題が明らかになるなど、HIV感染者を対象とした先行研究とも共通した特徴を持つ結果となりました。

背景要因として、HIV/AIDSに関する社会的な差別・偏見という問題点が見えてきました。また、HIV感染が分かった場合の離職リスクは5％と高率であることから、今後取り組みが必要なことが示唆されました。

　　　　（　社会福祉法人はばたき福祉事業団　専門家相談員／研究員　久地井寿哉　）

調査協力のお願い

はばたき福祉事業団では、インターネット調査を引き続き実施していく予定です。

協力していただける企業を募集しています。

お問い合わせ先

〒162-0814

東京都新宿区新小川町9番20号

新小川町ビル5階

社会福祉法人　はばたき福祉事業団：HIVと就労に関する意識調査　係

Info(アットマーク)habataki.gr.jp

※平成20年度　HIV感染患者の就労に関する質問紙調査・インタビュー調査報告書（第2報）, 厚生労働省平成20年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援プロジェクト）,はばたき福祉事業団, 2009

＜図1＞

主なポイントは以下の通りです。

1）自分自身のHIV感染を知った時

「どうしていいかわからない」との回答が60.3％。「会社に伏せたまま仕事を続ける」との回答が52.4％でした。

その他の質問では、

「治療と同時に仕事を続けていきたい」90.9％、「仕事を辞める」との回答5.5％でした。

＜図2＞

2）HIV感染者といっしょに働くことについて

「HIV感染者といっしょに働くことは問題がないとの回答」が76.5％

その他の質問では

「あなたは万が一のことを考えて、職場でHIV感染者とはあまり接触したくない」17.3％

「世の中には、HIV感染者に対する差別偏見がある」90.1％

＜図3＞

3）同僚・上司のHIV感染を知った時

「今まで通りに接する」との回答が94.4％。「仕事を続けるよう勧める」との回答が73.1％でした。

その他の質問では「今までとは付き合い方が変わる」8.0％となりました。

＜図4＞

調査概要

調査名：HIVと就労に関する意識調査

調査実施主体：

調査対象：企業4社（上場企業他／製薬・金融・サービス他）

調査時期：2011年8月～11月

調査方法：インターネット調査（匿名）

有効回答率：254件／401件（63.3％）

調査目的：

1）HIVに関する意識や態度

2）実際の職場での対応

3）自身や上司・同僚のHIV感染が判明した時の態度や考え

以上、全43項目について質問した。

[ ハローワークを通しての障害者雇用52,931件と過去最高　免疫機能障害者の就職件数177件 ]

2011-11-29T00:27:36Z

≪平成22年度　ハローワークを通じた障害者雇用件数情報≫

ハローワーク経由で障害者が就職した数は、５万件を越えて、
過去最高となったと、１１月１３日、厚生労働省は発表した。

平成２２年度のハローワークを通じた障害者への職業紹介状況
は、過去最高の５２，９３１件。
ちなみに、平成２１年度は４５，２５７件で、１７％増となった。

免疫機能障害者の就職件数は１７７件でした。（21年度１２３件、20年度71件）

新規求職申込件数は132,734件で、5.4％増。
就職先産業別では、医療・福祉（10,483件）、製造業（8,773件）、
卸売業・小売業（8,754件）での就職件数がそれぞれ増加。
解雇者数は1,333人で、前年度比で43.4％下回った。

なお、平成２２年度のポイントとしてあげてあるのが、
精神障害者の就職件数が33.2％増の、14,555件で
知的障害者の就職件数13,164件（15.1％増）を上回った。

※昨今、障害者雇用について今後採用枠増の強化策が打ち出され、
障害者の就職環境が良くなっていることと、就職後のフォローに
ついてもアフターケアが整備され始めていることが要因の一つに
なっているものと思われる。
免疫機能障害者についてもハローワークだけでなく、民間の就職
斡旋業者で障害者枠採用申込を逆に求めている。求人件数より申
込件数が少ないとの業者の中には希望者を募っている傾向があり、
自ら能力を高めて良い条件で良質な職場を獲得するチャンスでも
ある。
ハローワークに積極的にアタック、障碍者雇用の門戸のチャレンジもお勧め

「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」が、独立行政法人福祉医療機構の助成事業の中で、「特に優れた事業」と紹介されました

2011-03-29T05:52:40Z

平成21年度独立行政法人福祉医療機構の助成により実施した「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」（事業名：HIV感染者の就労実践のモデル啓発事業）が、「事業評価において特に優れた事業と認められた事業」として紹介されました。

これは、独立行政法人福祉医療機構が毎年度助成事業の評価を行う中で、特筆すべき効果が見られた事業や、独創性がありユニークな事業で、広く紹介すべきと思われる事業を選び、公表しているものです。平成21年度は11の事業が選ばれ、その中にはばたき福祉事業団の実施した「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」（事業名：HIV感染者の就労実践のモデル啓発事業）も選ばれました。

はばたき福祉事業団では、平成19年度よりHIV感染者の就労の取り組みを行っていますが、平成21年度は3年間の取り組みの総まとめとなる事業でした。そうした実績が高い評価を得られ、たいへん光栄に存じます。

●紹介記事は、独立行政法人福祉医療機構のホームページからみることができます。
　独立行政法人福祉医療機構　優れた助成事業の紹介

初年度から、HIV感染者当事者が身体障害者手帳を使って、勇気を持って就労への一歩を踏み出すことを目指してきましたが、3年目となる21年度はいよいよHIV感染者が就労し始めました。これは数字上からも明らかで、この3年間のハローワークの紹介による免疫機能障害者の新規就職件数は、19年度65名、20年度71名、そして21年度は123名と大きく上昇しました。

また企業の動きも活発になり、シンポジウムには大手企業を中心にたくさんの人事担当者が参加されました。障害者雇用率の達成という現実的な課題とも相まって、その動きはさらに加速しています。

さらに、民間の人材紹介会社との協働による企業を対象としたワークショップの実施や行政に対する働きかけにより障害者雇用マニュアルが実に12年ぶりに改訂されるなど、各方面で実績が上がってきました。マスコミからも注目を集めており、地方紙では1面を飾るなど、何度も新聞等に取り上げられています。

それらのきっかけとなった、核となる事業が、この「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」でした。

22年度からは、主に企業人事担当者を対象としたワークショップを実施しており、より直接的に就労に結びつけるための取り組みを進めています。22年度は4回ワークショップを実施し、企業からは延べ26社34名が参加し、その中から実際に採用に結び付いた企業もありました。

独立行政法人福祉医療機構の助成により実施した事業により、HIV感染者の就労は劇的に前進しました。今後もこの助成事業を通じて、HIV感染者の就労支援を継続して行い、差別偏見の解消、社会参加の促進に向けてまい進していきたいと思います。

障害者雇用マニュアル「HIVによる免疫機能障害者の雇用促進」が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から発行されました。

2010-03-14T10:51:21Z

障害者雇用マニュアル「HIVによる免疫機能障害者の雇用促進」が、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から発行されました。
このマニュアルは、平成10年12月1日に発行されたものを改訂したもので、その後急速に向上したHIV医療や法定雇用率達成への企業の意識の高まり、社会情勢なども踏まえて、全面的に改訂されました。

前回のものと比べてボリュームが増え、内容も企業の雇用事例や配慮事項など、具体的な記述が多く、HIV感染症やHIV感染者の就労への知識があまりない雇用者にもわかりやくまとめられています。

このマニュアルの改訂については、はばたき福祉事業団が3年前にHIV感染者の就労についての取り組みを始めた当初から、厚生労働省に対して折にふれて申し入れをしていた経緯もあり、高齢・障害者雇用支援機構との連携をとりつつ、作成に関わってきました。
はばたき福祉事業団では、企業等を対象としたワークショップなどを通じて広報し、免疫機能障害者の雇用促進に活用してもらうように勧めていきたいと思います。

本マニュアルをご希望の方は、高齢・障害者雇用支援機構、もしくははばたき福祉事業団までご連絡ください。こちらのリンクからダウンロードも出来ます。

102.HIVによる免疫機能障害者の雇用促進（2010年2月） ※ファイルサイズが大きい為、分割ダウンロードとなります。

～企業・ハローワークを対象としたHIV勉強会～HIV陽性者の雇用機会の拡大を目指すワークショップの開催

2009-04-07T10:54:59Z

◇はじめに◇

社会福祉法人はばたき福祉事業団（以下、同事業団）は、リーバイ・ストラウス・ファンデーション（米国・サンフランシスコ）からの助成を得て、企業・ハローワークを対象としたHIV勉強会「HIV陽性者の雇用機会の拡大を目指すワークショップ」を開催させて頂くことになりました。

日本には現在、15,000名以上のHIV陽性者の方が生活しており、近年のHIV医療の急速な発展により、20年、30年先の将来に向かって生きていく希望を得られるようになりました。しかし、社会に根強く残る差別や偏見により、安定した職に就き、自立した生活を送ることが実現していない方が多々います。

同事業団は、本ワークショップを通して、HIV・エイズの基礎的な知識の普及啓発から、HIV医療や当事者理解、障害者雇用枠での就労に関する情報を、ハローワークや企業の方向けに提供することで、差別や偏見を是正し、陽性者の積極的な社会参加を実現させたいと考えています。

◇開催概要◇

事業名：「HIV陽性者の雇用機会の拡大を目指すワークショップに関する事業」
対象：ハローワークの障害者雇用担当者、企業の採用担当者など
開催期間：2009年5～10月（月に1回程度、全6～8回を予定）
地域：東京・大阪・福岡など
参加人数：10名～15名程度
プログラム：グループディスカッション、講義、質疑応答など
所要時間：90分～120分程度
費用：ワークショップに掛かる費用は全て、当事業団が負担させて頂きます。

◇参加団体募集◇

上記ワークショップに関心のあるハローワーク職員、企業の方は、下記担当者までお気軽にお問い合わせ下さい。詳細のご説明などさせて頂きます。
担当：柿沼・岩野・郭　Tel：03-5228-1200 Mail：info@habataki.gr.jp　
住所：〒162-0814　東京都新宿区新小川町9-20 新小川町ビル5F