「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」が、独立行政法人福祉医療機構の助成事業の中で、「特に優れた事業」と紹介されました
2011.3.29
平成21年度独立行政法人福祉医療機構の助成により実施した「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」（事業名：HIV感染者の就労実践のモデル啓発事業）が、「事業評価において特に優れた事業と認められた事業」として紹介されました。
これは、独立行政法人福祉医療機構が毎年度助成事業の評価を行う中で、特筆すべき効果が見られた事業や、独創性がありユニークな事業で、広く紹介すべきと思われる事業を選び、公表しているものです。平成21年度は11の事業が選ばれ、その中にはばたき福祉事業団の実施した「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」（事業名：HIV感染者の就労実践のモデル啓発事業）も選ばれました。
はばたき福祉事業団では、平成19年度よりHIV感染者の就労の取り組みを行っていますが、平成21年度は3年間の取り組みの総まとめとなる事業でした。そうした実績が高い評価を得られ、たいへん光栄に存じます。
●紹介記事は、独立行政法人福祉医療機構のホームページからみることができます。
独立行政法人福祉医療機構 優れた助成事業の紹介
初年度から、HIV感染者当事者が身体障害者手帳を使って、勇気を持って就労への一歩を踏み出すことを目指してきましたが、3年目となる21年度はいよいよHIV感染者が就労し始めました。これは数字上からも明らかで、この3年間のハローワークの紹介による免疫機能障害者の新規就職件数は、19年度65名、20年度71名、そして21年度は123名と大きく上昇しました。
また企業の動きも活発になり、シンポジウムには大手企業を中心にたくさんの人事担当者が参加されました。障害者雇用率の達成という現実的な課題とも相まって、その動きはさらに加速しています。
さらに、民間の人材紹介会社との協働による企業を対象としたワークショップの実施や行政に対する働きかけにより障害者雇用マニュアルが実に12年ぶりに改訂されるなど、各方面で実績が上がってきました。マスコミからも注目を集めており、地方紙では1面を飾るなど、何度も新聞等に取り上げられています。
それらのきっかけとなった、核となる事業が、この「HIV感染者就労のための協働シンポジウム」でした。
22年度からは、主に企業人事担当者を対象としたワークショップを実施しており、より直接的に就労に結びつけるための取り組みを進めています。22年度は4回ワークショップを実施し、企業からは延べ26社34名が参加し、その中から実際に採用に結び付いた企業もありました。
独立行政法人福祉医療機構の助成により実施した事業により、HIV感染者の就労は劇的に前進しました。今後もこの助成事業を通じて、HIV感染者の就労支援を継続して行い、差別偏見の解消、社会参加の促進に向けてまい進していきたいと思います。